消費税をやめろといってくれ

 早いもので3月になった。
 あと一ヶ月もしたら消費税が上がってしまうというのに、世の中は妙に物分かりがよくて、いまなお偽りの好景気に湧いていたりする。

 今日の日経新聞に、こんな記事が載っていた。

 ・日本企業の海外生産20%突破
 ・中小の節税縮小検討

 一見すると、だからなんだの記事である。
 だが、こんな世の中でいいのか?

 経団連は、増税の容認とばかりに法人減税を白々しくも勝ち取り、その財源のためにせっせと首を絞めていく国民の構図をメディアが揃いも揃って伝えないのだ。

 収益が上がっても賃上げなど皆無で、昨年から続く円安も国内回帰に結ぶことなく、アジアの時代だと老いも若きも声を揃えて、フロンティアを求めてかつての米国のよう。

 大企業は外国で儲かり、輸出戻し税で儲かり、その穴埋め(消費税を)を国民と下請けが自腹で国庫に戻す政策が本当に社会を保障する事になるのか?

 断言できるが、増税すればするほど、大企業は確実に儲かる仕組みのままでは、効果はないのだ。
 お偉い経済学者のいうトリクルダウン効果など嘘っぱちであることなど、グローバルな世の中ではもはや常識であるし、その常識に挑むことこそが、ある程度均衡のとれた世の中だ。

 ところが、繰延税金資産の延長だののれん代の償却だのと、一時的な利益のためにIFRS(国際会計基準)に近づいていく日本の会計は、一体、誰の方向を向いているのか?

 先日、NISAが始まったが、かつて、年寄りが大損をこいた小泉時代の金融ビッグバンの再来でしかなく、投資家の名の下、大企業のカモにされる見え透いた時代がまたもや始まってしまった。

 こんなインチキトンチキな政策を続けていたら、いつの日か、包括利益と相対的なインフレ率によって、またもや国民にしっぺ返しが待っている。