駐車場とラーメン屋

昨日の記事の続きを書きたい。
あれは、あくまでフィクションだ。ただ、警鐘でもある。しかし、間に受けてもらっては困ります。

筆者の言いたいことは、車社会とまちづくり法が高齢化を加速させ、結果、若者が消えるということだ。
若者が消えるのは恐ろしい。それは、街の消滅と直結だからだ。

若者が都会に出るのはいいことだ。見聞が広がる。どんどん出ていけ。しかし、帰ってきたいと思うほど、徳島は魅力のある街でもない。魅力がないから、お偉いさんは東京や大阪で暮らし、残ったパァが「お偉い」として、代々のファミリー利権になっていく。

そういう社会においては、ときとして、「能力」を「パワー」としてみなされ、寄って集って潰される。そして、潰した後で、
「人材がいない・・・」
と嘆くのだ。

だから、地域の成熟が遅れ、「公」というものが育たない。育たないから個人主義に走り、自律性がなくなる。自律性とは、いろんなものがそこそこ怠りなく備わっている状態のことをいう。
筆者は、国交省や土建屋の見方ではないが、「怠りなく備わっている状態」を築くには、まずは、インフラが要ると言っているのだ。その姿こそ、マオたちの住む世界(徳島)である。

そもそも、インフラを無駄としか思っていないこの県民は、教育の基本に根があるが・・・。手始めに、徳島における読◯新聞である徳◯新聞を県民は購読を止めなければならない。

それはさておき、まずは、幾度も提案され続けてきた行政の自主性なきバリア・フリー化をどこかで止めなければならず、そろそろ、「バリア・アリー」という視点から物事を眺めてもらいたい。
バリア・アリーとは、バリア・フリーとは対象的に、あえて障害物を残し注意を喚起し、リハビリにわざと障壁を残そうという考え方である。つまり、靴に足を合わせてばかりの萎縮社会の補助ばかりをするのではなく、あれこれと整えてやって、
「後はご勝手に」
という社会が望ましい。不自由に閉じ込めるのではなく、インフラによって社会とのつながりや経済の活性、買い物難民の解消、運良くば、基礎体力の維持につながり、医療費も減るかもしれないのだ。
昔の年寄りは、八十を越えても、近所の店に買い物に出ていた。富山がライトレールを整備したところ、年寄りがアクティブに動くようになったことは決して偶然ではないだろう。

とはいえ、川内、松茂に路線を引くのは無理なのでは?問題ない。この地区一体を、
「津波プレイン」
として指定すれば、区画整理は意外と容易だ。(※この地区は浸水予定に入り、避難困難地区に指定されている)

津波プレインとは、オーストラリアでいう「フラッドプレイン」のことで、要は、そこに住むことが危険な場所を指定し、当然、住むにはリスクが伴うという自己責任を求める。指定を受けると、地価が下がり住民も怖がって移転するので、跡地に路線を敷き、行政機能を移し、防災拠点を兼ねた複合施設を作ればいいのだ。
土地を手放したくない住民は、リスクを承知で住めばいい。この手の住人は、行政も無視(責任はない)して良いのだから。

そういうことをやるうちに、意図しない作用がエコシステムとして進化する。むろん、矛盾の芽も出る。しかしそれが、有機体としての「まち」なのだ。

ビルが潰れて、駐車場かラーメン屋。そんな徳島に、おそらくみんなが追いやった・・・。

ドイツもお手上げ、民営化

これは、徳島でのマオと明美の居場所である。当然ながら、フィクションだ。
地元民にしかパッとしないかもしれないが、気にせず進める。
(詳しくは、番外編をご覧下さい)

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その中に、「矢三駅(やそえき)」という架空の駅がある。
徳島の商工会もたまにはいいことを言うようで、今年の1月に(本当の話)、
「ここに駅を作れ」
と言い出した。

しかし案の定、自治体とJRは金がないと難色を示した。100%株主の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部という何をやっているのかわからないこの組織もやっかいだ。
ただ、都市鉄道等利便増進法や安定化基金、まちづくりファンドや沿線企業のネーミングライツをもろもろ募り順調に進めれば、2年もあれば完成だ。

高架駅は、
「費用がかかる」
のだと言う。とはいえ、試算結果は1億円・・・。なんと小さな案件か。1億で生まれる便益ならば、市民の血税も気にするなかれ。

一方、こちらの地図は、少々強引な敷き方だ。

物語では、国に潰させてもらえなかった航空会社が、JRに買収されて空陸一体になっている。買収されたから、僻地の空港に鉄道を引いてきて、利用促進を進める。
ただ現実は、力を付けた日の丸航空やLCCなどが地域のJRを買収するか、下水のない徳島に外資が参入してきてインフラを一体でやってしまうという空想のほうが本当くさい。
折しも、徳島でも(中国人による)マルチビザが発行されて観光客でいっぱいだ。搾取の需要に航空キャリアは飛び回る。彼らの住宅投資も街の景観を変えてしまった。それらがパッケージとなって、あれやこれやと整い始める。
そこには、荒廃の克服がもたらす新たな矛盾の芽が開く。

それはさておき、現実に目を落とせば、車社会はしごく危険で、このまま脆弱なインフラで20年30年と過ごしていけば、ゆくゆく、外出難民で徳島は廃墟に。

何がいいたいかというと、インフラを民営化するなということだ。
なにせ、いつまでもJR四国は、愛媛と香川のことしか考えていないし、需要とかけ離れた営業路線を貫き、ダイヤ改正によってどんどん不便になっていく。金がないから、懐かしむ暇のない車両を使い続け、メンテナンスが固定費となる。まさにこのラットレースは、レームダックの様相で、じり貧は起こるべくして、いまここに。
だから、赤字の理由に1000円高速だの燃料高騰は当たらないのだ。

にもかかわらず、
「高速化が必要だ」
というのがJR四国の脳みそだ。
高速化は、単線を複線にすることで完了する。なぜなら、2時間乗っても30分は調整だからだ。高速車両やフリーゲージ化も、山間だらけの四国には、しごく不向きな案である。
再生に成功した鉄道会社は、運行本数を増やして客を呼ぶ。琴電(琴平電鉄)ですら、終電時間を繰り下げた。

そういうこともせぬうちに、できない理由と算段だけがひた走る。施設鉄道条例にせよ、軌道条例にせよ、スカスカの四国においては、開発の妨げには、まずならない。
いっそのこと、鳴門の大塚製薬がCSRの一環で、鳴門線でも買収し、カロリーメイトそっくりの、妙な車両で宣伝だ!

車社会の車でしかどこにも行けない恥ずかしい島、四国。
金もないのに防災ばかり論じずに、未来のことも考えろ。

終わりに、
「shiasatte」番外編には、特別なにも起こらない。起こらないし核心もない。アンチ・ロマンではあるが、クロード・シモン的な意図もない。ないが、この妙なフィクションを通じて、その辺の世間に対して前向きなプレッシャーやストレスをかけ続ける、いわばソーシャル・キュア、そこから生まれる肯定的な変化の触媒を続けたい。

もうじき、後編が登場です。

制度の矛盾、フェミニズムの暴走

2015年からはじまる子育て新制度案と、自治体の婚活指南、全国で広がる街ぐるみの合コン・・・。
いよいよ、この国も焼きが回ったのだろうかと、ちゃんちゃらおかしくて泣けてきた。至上主義的な少子化対策が目的だからだ。
笑えるのは、正す気もない矛盾を抱えつつ、少子化は「悪」という倫理的なフレームが起動していて、答えを出す気概も勇気も知的体力もないくせに、とりあえずの問題提起と議論の爪痕だけ残して、結果、虚しい花見酒となる。

その対策も、シルバー民主主義の中、若者ばかりに負担を押し付けたまま、財政民主主義が欠落していて、有識者といえども、独善的なシングルマザー揃い、理想論ばかりの空想だ。

結局、子作りに余裕のあるお歴々は、少子化というものを、大局的にしか見ておらず、数字ありきの対策だ。現場は、子どもの問題ではなく過程なのに、だ。
なにせ、不景気と草食というファッションモードによって、セックス難民は星の数ほどいるし、性難民調査でさえ、先進国ほど三十ないし四十代の人々が急増しているという報告。
金がないと機会もないということか。

そこへ、リチャード・ボズナーというひどい法律学者は、セックスの経済学について、

——性も市場を使い流し、流通させたら安くなる。

などと言っている。なんともシラフとは思えない発想であるが、冗談で仮にそうなったとすれば、性風俗が安くなる。

一理あるかもしれない。

江戸時代の性があっけらかんとしていて人口が増えていった経緯をみても、あっけらかんと性に接し、金のない若者は五百円程度で夜鷹(非公認の売春婦)と遊んだ。
これが、男の原動力であったかもしれないし、国力の源泉であったのかもしれない。

しかしながら、現代の草食は旗本の二代目で危機感がないし、女のほうも進化心理学のエラーマネジメントを振り回し、
「結婚に値する男がいない……」
などと、自分を棚に上げては理想に高ぶる。
それを見た男は、利己的で濡れ手で粟な女に、
「付き合うに値しない……」
という烙印を押し、結果、肉食が草食とうまくいくわけもなく、いずれ、破局となって回収される。
もはや、出会いの構造からして矛盾を抱える。

万が一、それを乗り越えたとしても、晩婚ではなく経済的な「非婚化」によって、子どもの数はますます増えない。
それは、有配偶出生率(結婚したら子どもを生む)を見ても明らかである。配偶者控除の廃止にも見られるように、結婚に対する特もない。

これまでの「結婚する」ということは、家事と仕事の分業、耐久財の共有、子どもがもてるというメリットがあり、厚生水準は、独身女よりも高かった。
しかし、神戸大学の宇南山准教授がいうには、家族を『個人』の集合ととらえ、家計内の支出における意思決定権、いわば、『コレクティブ・モデル』が曲者であると説く。
なにせ、夫婦間の所得差や年齢差に応じて、支出の意思決定権が決まり、所得は必ずしも平等ではなく、低所得な男と結婚してしまうと、必ずしも、『個人』の厚生基準を高めることにはならず、むしろ負担になり、独身を選びがちである。
(男の大半は製造業、女の大半は事務総合。残念ながら、デスクワークの方が割がいい)

これは、結婚してしまうと、女はパートくらいでしか仕事に復帰できず、厚生水準でいうと、賃金の問題であるようだ。筆者は、同一労働、同一賃金を好ましく思うが、年功序列のねたみ社会では、普及することは、まず、「ない」とみる。

ところが、政府と提言者のおバカさんは、子ども手当という「焼け石に水」を作り出すために、財政民主主義を無視し続け、若者の活力を削り続ける。
研究結果の常識では、就業継続の支援のために、保育所の整備が一番金を使わない解決策であることは誰しもが知る。

それでも、相変わらず、厚労省と文科省(そのうち、内閣府も加わる)は既得権を離さず、『待機児童ゼロ作戦』などと寝ぼけたことをやっていて、そろそろ官僚の詭弁を止めないと、日本は、老人の量産工場になるだろう。

また恐ろしいことに、待機児童を「数のあぶれ」でしか算出していないというマヌケっぷり。
実際、「非婚化」が進んで子どもがいないので、その数は過小評価され、本来は、二十歳から四十歳くらいまでの女性の人口と照らし合わせて見るべきが正しい。いわゆる『潜在的保育需要』がまったくもって抜けている。
生むかもしれないのに病院も保育施設もないとすれば、靴(適当な見積もり)に足(実態)をあわせているだけで、
「そりゃあ、子どもは増えないでしょう・・・」
いわば、国が子どもの上限を決めて対策を討っているようなもので、これでは、『子ども消滅政策』をとっていると言わざるをえない。

潜在的定員率は、都市部では圧倒的に多いようで、待機児童などとくだらないことをやるよりは、企業内保育所を含め、子どもを預ける場所を増やすだけで、万が一、出生率がいまのままでも、婚姻率が増え、人口は、それほど減らないという。
したがって、国は、保育所を増やし、エロの後押しをすることで、(いまよりも)子どもは増えると筆者は言いたい。

手始めに、独身手当を創設し、ホテルを1時間450円くらいで使えるように、次の国会で議論しろ。過激な下着もワンコインで買えるとなお良い。

7000億円もあれば十分ですよ、拝啓、厚労大臣・・・。